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民間の地球温暖化対策

農業への地球温暖化対策は現場で働く生産者らの協力が欠かせませんから、実際に育種・育苗していく中で気付いた事や生活空間での変化など現場からの生々しい情報は現状把握と対応策を練るのに重要な働きをします。環境省では現場から届いた最新情報をいつでも誰でも知る事ができるようにと、ホームページが作られて随時更新されています。

具体的にどのような話し合いがもたれて具体策として何が行われたかをも正確に情報発信しています。たとえば2016年度10月の刈り入れ時に例年よりも半月以上も収穫作業が遅れてしまい困惑している様を詳細に伝えてきています。異常気象の影響をもろに受けてしまったゆえですが、農作業に半月以上の遅れは相当きついはずですし、野菜や果物も例外なく悪影響が出ました。

実際市場では生鮮食品の価格が高騰しています。東北域の農業組合では独自にプロジェクトチームを立ち上げて品質や収穫量の低下を最小限に抑えるための技術開発や実施検査を自主的に進めています。当プロジェクトにはIT技術も取り入れて作業効率を上げる事や正確な情報収集を目指しています。今後作付け管理や収穫時期の見極めなど多岐にわたる効果が期待されています。

害虫被害も南方からの報告が届いています。例年よりも早く花を咲かせたという報告も出ていますが、農業と無関係な人にとってはうれしい報告なのですが生産者にとっては深刻です。開花時期が早まると晩霜対策という新たな作業が必要になってくるからで、結実も悪くなる結果流通にも多大な影響を与えかねません。これに対しては技術的対策や代替対策が試みられています。

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国の地球温暖化対策

地球温暖化は地球規模で取り組まなければならない人類最大の課題なのです。1997年12月11日に京都議定書が採択され2005年以降国家と国民が一丸となって温室効果ガスの削減に取り組む姿勢をあらわにし、時の内閣は2020年までにCO2の1999年比25%減を目標とする旨を打ち出しています。あと数年後に迫った現代の達成率は、目標からはまだまだ遠いながらも数パーセントずつ減って来てはいますから、わずかながら効果は出ている事になります。

地球温暖化の影響は気象現象や海洋環境への影響および生態系や自然環境への影響など、多岐にわたり深刻な影響を与えていますから、トータルで考えていくとけして暗澹とはしていられないのが現状です。当然ながら作付けや家畜の飼育など農業も無関係ではいられませんから、温室効果ガスの削減と同時に環境に対応した農業のあり方を検討していかなければならないのです。環境省では第一弾として平成18年度から平成21年度にかけて、地球温暖化を緩和させ高温障害に適応した生産技術の開発をめざす一大プロジェクトを立ち上げました。

具体的には夏場の異常高温や冬場の大量・早期積雪、異常冷温、異常多雨および害虫の大量発生というように、気象環境や自然環境が大幅に狂う事によって、水稲や野菜および果物等の品質低下を引き起こし、スーパーなどでの生野菜の価格が高騰してしまう、品不足に陥るなど日常生活へも深刻な影響が出てきている事を受けて、まずは実証調査実施と具体的対応の研究開発を進めていく事を試みています。IT企業も巻き込んでの農作業の効率化や品種改良も研究されています。現在は温暖化2015プロジェクトが進行中です。

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農業で地球温暖化対策

1970年代から地球環境の異変が一部の科学者の間で話題になっていましたが、地球温暖化への疑念が強まったのは20年近く後になってからです。逆に地球寒冷化を叫ぶ科学者もいましたが、根拠なしとまもなく否定されてしまいました。今考えると半分正解であり現実に近い事を言っていたのだと気付かされます。なぜなら確かに寒暖の差が激しくなっているからで、2016年末から2017年にいたる冬期に沖縄を含む日本各地で、例年にないほどの積雪量を記録している事からもうかがえます。

気温の変化は地球温暖化を身近に感じ取れるツールの1つです。1891年以降から続く世界の年平均気温の変化を記録したデーターを見ても、明らかに気温・海水温共に上昇しているのです。農林水産業や生態系にも深刻な影響を与えている事は、環境省による実態調査でも明らかになっています。

さらに人間の食生活にも直接的影響を与えますから、黙って見過ごせる問題ではない事は言うまでもありません。原因は人類が生活や産業の中で排出してきた温室効果ガスであるという点も、今では多くの人が理解していますから少しでも基である二酸化炭素やメタンガスの排出量を減らす努力を継続していくと共に、いかなる環境でも成長できる作物や家畜の育成手法の開発および、従来のエネルギーに代わるエネルギー源の開発に尽力していかなければなりませんし、1人1人ができる努力も必要です。

国を挙げてのクリーンエネルギー開発事業の推進と共に、地球温暖化に特化したサイトを立ち上げて最新情報の発信をして、国民のエコへの意識と協調性を高める試みも行われています。努力の甲斐あって2015年度の我が国の温室効果ガス排出量は前年度比3.0%減、2013年度比では6.0%減さらに2005年度比では、5.2%減と確実に成果をあげている事が環境省から報告されています。今回は農業による地球温暖化対策の取り組みについてのお話です。