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国の地球温暖化対策

地球温暖化は地球規模で取り組まなければならない人類最大の課題なのです。1997年12月11日に京都議定書が採択され2005年以降国家と国民が一丸となって温室効果ガスの削減に取り組む姿勢をあらわにし、時の内閣は2020年までにCO2の1999年比25%減を目標とする旨を打ち出しています。あと数年後に迫った現代の達成率は、目標からはまだまだ遠いながらも数パーセントずつ減って来てはいますから、わずかながら効果は出ている事になります。

地球温暖化の影響は気象現象や海洋環境への影響および生態系や自然環境への影響など、多岐にわたり深刻な影響を与えていますから、トータルで考えていくとけして暗澹とはしていられないのが現状です。当然ながら作付けや家畜の飼育など農業も無関係ではいられませんから、温室効果ガスの削減と同時に環境に対応した農業のあり方を検討していかなければならないのです。環境省では第一弾として平成18年度から平成21年度にかけて、地球温暖化を緩和させ高温障害に適応した生産技術の開発をめざす一大プロジェクトを立ち上げました。

具体的には夏場の異常高温や冬場の大量・早期積雪、異常冷温、異常多雨および害虫の大量発生というように、気象環境や自然環境が大幅に狂う事によって、水稲や野菜および果物等の品質低下を引き起こし、スーパーなどでの生野菜の価格が高騰してしまう、品不足に陥るなど日常生活へも深刻な影響が出てきている事を受けて、まずは実証調査実施と具体的対応の研究開発を進めていく事を試みています。IT企業も巻き込んでの農作業の効率化や品種改良も研究されています。現在は温暖化2015プロジェクトが進行中です。